活動概要

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趣旨

化合物動物実験禁止の流れからヒト細胞を用いた代替リスク試験法の必要性が高まっています。2009年から国の援助を得て、未分化なヒトES細胞を用いた毒性予測が神経毒、遺伝的・非遺伝的発がん毒で95-100%に達しました。未分化細胞のため試験期間は数日のみで行うことができ、応答反応が出る化合物については有効な代替リスク試験法になる可能性を秘めています。
本コンソーシアムでは、産官学が連携し、日本人からの未分化幹細胞及び品質が安定な分化細胞を用いて化合物の反応データベースを構築し、今後の企業や研究の現場でヒト細胞へのリスク試験において評価情報の基盤を構築することを目指します。

 

規約

第1章 総則 (名称、目的、会員、入会、会費、会員情報、退会)
第2章 事業 (事業)
第3章 運営 (役員、役員の職務、総会、幹事会、運営委員会、事務局、会計年度)
第4章 その他 (改定、合意管轄)

第1章 総則

(名称) 
第1条 本会は、幹細胞を用いた化学物質リスク情報共有化コンソーシアム(英文名:Stem Cell-based Chemical Risk Information Sharing Consortium (scChemRISC))、(以下「本会」)という。
(目的)
第2条 本会は、産官学が連携し、日本人からの未分化幹細胞及び品質が安定な分化細胞を用いた化合物の反応データベース開発を支援し、今後の企業や研究の現場でヒト細胞へのリスク試験において評価情報の基盤を構築することにより、研究成果を社会に還元することを目的とする。
(会員)
第3条 本会の会員は、次の者とする。

  • 1)企業・法人会員 :本会の趣旨に賛同した企業・法人、またはそれに属する個人
  • 2)研究機関会員 :本会の趣旨に賛同し、本会にアドバイスや共同研究の環境を提供できる研究機関や公共的な団体
  • 3)京都大学個人会員:本会の趣旨に賛同し、本会にアドバイスや実験場所を提供できる京都大学教職員
  • 4)学術会員 :本会の趣旨に賛同する専門学識者、大学生、大学院生
(入会)
第4条 本会に入会を希望するものは、所定の手続きによって入会を申請し、運営委員会の承認を得なければならない。
(会費)
第5条 コンソーシアム発足当初は、当面期間、徴収しない。徴収開始時期等は、後日、幹事会で協議の上で決定する。
(会員情報)
第6条 本会は、会員情報を会員名簿に登録する。
  • 2.会員は、会員情報に変更があったときは、速やかに本会に対して変更の旨及びその内容を通知するものとする。
  • 3.本会は、会員情報を本会の目的に必要な範囲において利用し、外部に漏らさないものとする。
(退会)
第7条 本会の退会を希望する者は、所定の手続きにより退会届を提出し、幹事会の承認を得なければならない。

第2章 事業

(事業)
第8条 本会は、第2条の目的を達するために以下の事業を行う。

  • 1)日本人ES細胞を用いた物質反応データベースの開発支援。
  • 2)日本人iPS細胞を用いた食品、化学工業、化粧品、製薬業界等への迅速な新規物質の検査等に関する情報共有の促進。
  • 3)予想される国外ES/iPS細胞検査との連携。

第3章 運営

(役員)
第9条 本会の業務遂行のため、以下の委員を定める。

    • 1)代表 1名
    • 2)副代表 2名
    • 3)幹事 若干名
  • 2.代表は京都大学個人会員の互選により選出する。副代表、幹事は会員の中から代表が指名する。
  • 3.代表・副代表・幹事の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
(役員の職務)
第10条 代表は、本会の会務を総括する。
  • 2.副代表は、代表を補佐する。幹事は代表および副代表を補佐し、会務を実行する。
(総会)
第11条 組織の運営等に係る重要事項を審議するため総会を置く。
  • 2.総会は、1回/年を原則とし、代表が必要と認めたとき随時、開催できる。
(幹事会)
第12条 本会の活動計画等を立案、審議するため、幹事会を置く。
  • 2.幹事会は、代表、副代表、幹事で構成する。
  • 3.幹事会の長は代表をもって充てる。
  • 4.幹事会は、代表が必要と認めたとき、随時、開催できるものとする。
(運営委員会)
第13条 京都大学大学院医学研究科理論細胞解析分野(所在地:iPS細胞研究所)に、本会の運営に関する事項について代表の諮問に応ずるため、運営委員会を置く。
  • 2.運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会が定める。
(事務局)
第14条 本会は、事務局を置く。
  • 2.事務局長を置く。
  • 3.幹事会が必要と認めた場合は、事務局員を若干名置く
  • 4.事務局は、本会の運営等の支援活動を行う。
(会計年度)
第15条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第4章 その他

(改定)
第16条 本規約の改定は、幹事会の発案により、総会により承認される。
(合意管轄)
第17条 本規約に関する紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(附則)
平成29年10月27日から施行する。