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幹細胞を用いた化学物質リスク情報共有化コンソーシアム規約


平成29年10月27日施行
平成30年10月1日改訂

趣旨

化合物動物実験禁止の流れからヒト細胞を用いた代替リスク試験法の必要性が高まっています。2009年から国の援助を得て、未分化なヒトES細胞を用いた毒性予測が神経毒、遺伝的・非遺伝的発がん毒で95-100%に達しました。未分化細胞のため試験期間は数日のみで行うことができ、応答反応が出る化合物については有効な代替リスク試験法になる可能性を秘めています。
本コンソーシアムでは、産官学が連携し、日本人からの未分化幹細胞及び品質が安定な分化細胞を用いて化合物の反応データベースを構築し、今後の企業や研究の現場でヒト細胞へのリスク試験において評価情報の基盤を構築することを目指します。

 

規約

第1章 総則 (名称、目的、会員、入会、会費、会員情報、退会)
第2章 事業 (事業)
第3章 運営 (役員、役員の職務、総会、幹事会、運営委員会、事務局、会計年度)
第4章 その他 (情報発信、改定、合意管轄)

第1章 総則

(名称) 
第1条 本会は、幹細胞を用いた化学物質リスク情報共有化コンソーシアム(英文名:Stem Cell-based Chemical Risk Information Sharing Consortium (scChemRISC))、(以下「本会」)という。

  • 2.本会の設立年月日を平成29年7月28日とする。
  • 3.本会の所在地を京都市左京区聖護院川原町53京都大学iPS細胞研究所藤渕研究室に置く。
(目的)
第2条 本会は、産官学が連携し、日本人からの未分化幹細胞及び品質が安定な分化細胞を用いた化合物の反応データベース開発を支援し、今後の企業や研究の現場でヒト細胞へのリスク試験において評価情報の基盤を構築することにより、研究成果を社会に還元することを目的とする。
(会員)
第3条 本会の会員は、次の者とする。
  • 1)京都大学個人会員:本会の趣旨に賛同し、本会にアドバイスや実験場所を提供できる京都大学教職員による会員
  • 2)個人会員 :本会の趣旨に賛同した個人での会員
  • 3)企業・法人会員 :本会の趣旨に賛同した企業・法人格での会員
(入会)
第4条 本会に入会を希望するものは、所定の手続きによって入会を申請し、幹事会の承認を得なければならない。
(会費)
第5条 会の事務局維持等必要経費などを賄うために第15条に定める会計年度毎に年会費を徴収する。
  • 2.各会員の年会費は以下のように定める。
    • 1)京都大学個人会員、個人会員:3,000円
    • 2)企業・法人会員:1口から20万円
    • 3)企業・法人会員は、バナー広告掲載料を1年間無料とする。また、2名まで個人会員の年会費無料で登録可能とする。3名以降については本項第1号による年会費を徴収する。
  • 3.会計年度の途中での入会の場合でも、年会費を減ずることはしない。
(会員情報)
第6条 本会は、会員情報を会員名簿に登録する。
  • 2.会員は、会員情報に変更があったときは、速やかに本会に対して変更の旨及びその内容を通知するものとする。
  • 3.本会は、会員情報を本会の目的に必要な範囲において利用し、個人情報として関連法規に基づき厳格に管理して外部に漏らさないものとする。
(退会)
第7条 本会の退会を希望する者は、所定の手続きにより退会届を提出し、幹事会の承認を得なければならない。
  • 2.会計年度の途中で退会した場合も、既に収めた年会費は返金されない。

第2章 事業

(事業)
第8条 本会は、第2条の目的を達するために以下の事業を行う。

  • 1)日本人ES細胞を用いた物質反応データベースの開発支援。
  • 2)日本人iPS細胞を用いた食品、化学工業、化粧品、製薬業界等への迅速な新規物質の検査等に関する情報共有の促進。
  • 3)予想される国外ES/iPS細胞検査との連携。
  • 4)本コンソーシアム内でのデータベースや知財権等が発生した場合は、特別な場合を除き、京都大学に帰属し、会員は今後、規定する利用規約に基づき利用するものとする。

第3章 運営

(役員)
第9条 本会の業務遂行のため、以下の委員を定める。

    • 1)代表 1名
    • 2)副代表 2名
    • 3)幹事 若干名
  • 2.代表は京都大学個人会員の互選により選出する。副代表、幹事は会員の中から代表が指名する。
  • 3.代表・副代表・幹事の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
  • 4.代表は、会の運営にあたり学術的なサポートを含め、学術顧問を若干名指名することが出来る。
(役員の職務)
第10条 代表は、本会の会務を総括する。
  • 2.副代表は、代表を補佐する。幹事は代表および副代表を補佐し、会務を実行する。
(総会)
第11条 組織の運営等に係る重要事項を審議するため総会を置く。
  • 2.総会は、1回/年を原則とし、代表が必要と認めたとき随時、開催できる。
(幹事会)
第12条 本会の活動計画等を立案、審議するため、幹事会を置く。
  • 2.幹事会は、代表、副代表、幹事、および学術顧問で構成する。
  • 3.幹事会の長は代表をもって充てる。
  • 4.幹事会は、代表が必要と認めたとき、随時、開催できるものとする。
  • 5.幹事会は会の運営に必要な事項を集中的に審議、検討する特別委員会等を、幹事会メンバーを長とし設置することが出来る。
(運営委員会)
第13条 本会の運営に関する事項について代表の諮問に応ずるため、運営委員会を置く。
  • 2.運営委員会は、運営委員、学術委員、幹事で構成する。
  • 3.運営委員会の任命、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会が定める。
(事務局)
第14条 本会は、事務局を置くこととし、その任命は幹事会が行う。
  • 2.幹事会が必要と認めた場合は、事務局員を若干名置く
  • 3.事務局は、本会の運営等の支援活動を行う。
(会計年度)
第15条 本会の会計年度は毎年1月1日に始まり、12月31日に終了する。

第4章 その他

(情報発信)
第16条 本コンソーシアムはメーリングリスト及びHPにより情報を発信するが、これらの媒体に広告掲載、バナー広告等を希望する場合は、幹事会の審議を経て掲載するものとし、掲載費用は年間5万円とする。
(改定)
第17条 本規約の改定は、幹事会の発案により、総会により承認される。
(合意管轄)
第18条 本規約に関する紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。